[Home] [管理者用] [Back]
証券会社
- 元々は、野村サテライト株式会社という野村證券が企画する映像番組を制作する会社で、2005年3月まで野村證券が企画する「どきどき わくわく お金の話」という番組等を制作していた。2005年4月に、映像制作を野村證券本体へと統合したため（ビジュアル・コンテンツ業務部）、一時は休眠会社となっていた。
- 野村は、2005年11月25日に休眠会社であった野村サテライト株式会社の商号を、ジョインベスト証券設立準備株式会社に変更。2006年3月15日、証券業登録と同時に現在の商号に変更。2006年3月27日にカスタマーサポートの受け付けを開始し、2006年5月14日から口座受付を開始。そして、2006年5月28日より本格営業を開始した。登録番号・関東財務局長（証）第260号。
- 野村ホールディングスが、既存のネット証券への対抗策としてインターネット証券会社を構想し具現化しようとしている会社であり、ネット証券取引層への浸透を図るため、あえて社名に「野村」ブランドを冠さなかった。社名はinvest（投資する）にjoy（喜び）、join（参加する）を結びつけ、投資に参加することの充実感・満足感を得られる機会をお客様に提供するというミッションを表現した。手数料は「業界最低水準を目指す」としており、口座数は2008年10月で約29万口座である[1]。
- ジョインベスト証券は、営業開始以降、業界最低水準の取引手数料水準を前面に出していたが、2006年以降は日本国内の株式市場全体の口座数が頭打ち状態となっていた上、2007年からはサブプライム問題などによる市場環境悪化などがあり、頼みとしていた個人投資家による取引が伸び悩むことになった。このため、ジョインベスト証券も、手数料収入の減少に苦しむことになり、2008年6月13日にはサービスの強化と値上げの発表を行い、業界最低水準の手数料体系から一線を画す方針へシフトした[2]。 この時の手数料変更は、猶予期間がわずか2週間であった上、プランによっては10倍以上の手数料値上げになるような料金変更 [3] であり、個人利用者から多くの批判を呼んだ。
- 2008年8月に発表された開示情報により、2007年度は84億の赤字であることが判明する [4]。 2009年1月27日に行われた野村ホールディングス株式会社の決算発表において、野村證券との統合について検討を開始することが公表された。
- 2008年10月の東京市場は、サブプライムローン問題やリーマン・ブラザーズの破綻などによる金融危機で、バブル景気崩壊後の最安値を更新するなど、乱高下が続いていた。そうしたなか、10月16日には約定通知が遅れるトラブルが発覚。数時間単位ではなく2日にも及ぶ遅延で、しかも、画面上は「失効」と表示されていた。その間の10月16日には、日経平均株価が戦後2番目の下落率となったため、約定通知が遅れた顧客の大半に損失が生じた。